企業トップの後継者、選考計画文書化を　経産省新指針 
【イブニングスクープ】

経済

2018/9/18 18:09

日本経済新聞　電子版

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　経済産業省が今秋公表する企業統治に関する実務指針の改定案が分かった。社外取締役らによる指名委員会を設置し、次の社長や最高経営責任者（ＣＥＯ）をどう選ぶのか早い段階から計画をつくり、選考過程の議事録を文書で残すよう企業に求める。後継者に求める資質を明確にし、社内で透明な議論を進められるようにする。

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　経産省の指針は、東京証券取引所と金融庁による企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の内容を、企業の実務的な見地から補完する中身となる。

　指針案は次期社長への交代に向け「誰がいつ、何をするのか」を明示した行程表をつくるよう求める。現社長や社外取締役、指名委などがどう関与するかも明確にする。次の社長やＣＥＯの選考過程の議論を議事録にして残すよう促す。後に選考を検証したり、次の経営陣による会社運営に生かしたりしやすくする。

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経産省の指針は、東証と金融庁による企業統治指針の内容を、実務的見地から補完する（東京都千代田区霞が関）

　日本企業では、後継となる経営者の育成や選考が社長や会長に主導されることが多い。経産省の調査によると、具体的な後継計画を文書で作っていると回答した企業は全体の１割程度。後継者選びを透明に進めてほしいとの声が投資家を中心に出ていた。

　経産省は新しい実務指針で「ステークホルダー（利害関係者）への説明責任が果たされず、後継者指名に対する十分な信頼や納得感が得られないおそれもある」と記し、企業に注意喚起する。トップ人事案は社長らがつくったとしても、選考過程では指名委員会などとの議論を深め、人選の理由や意図を共有する必要があると指摘する。

　一方、後継者計画を文書化しても対外公表は不要とし、社内の選定過程を健全にする目的で作成を求める。

　指針では、不祥事などで企業トップへの信頼が失われた場合は、社外取締役らが社長の交代・更迭の判断を主導すべきだとの考えも明記する。非常時に備え、指名委員会の規則に社外取の役割や権限を事前に定めておくことが重要だとする。